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建造物等以外放火罪

建造物等以外放火罪は刑法110条に規定されており、1項は「放火して、前2条に規定する物以外の物を焼損し、よって公共の危険を生じさせた者は、1年以上10年以下の懲役に処する。」とし、2項は「前項の物が自己の所有に係るときは、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。」としています。108条や109条は、現に人が住んでいるか又は人が存在しているか否かという点で違いはあったものの、どちらも建造物等に関する放火の罪です(余談ですが、108条では汽車や電車が客体になっているのに対し、109条ではこれらは客体になっていません。108条と109条も客体がまるっきり共通するというわけではないので注意が必要です。)これらに対し、110条は建造物等以外の物が客体となっているので、例えばバイクや家具などを燃やした場合が適用例です。110条の場合、他人所有の物を放火した場合でも、公共の危険を生じさせることが必要です。先述したように、公共の危険とは108条や109条に規定する建造物等に対する延焼の危険のみに限られず、不特定又は多数の人の生命、身体又は前記建造物等以外の財産に対する危険も含んだ危険をいいます。認識の要否についても109条2項と同じ議論がなされています。公共の危険がない場合は、器物損壊罪が成立するにとどまります。

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