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非現住建造物等放火罪

非現住建造物等放火罪は刑法109条1項に、「放火して、現に人が住居に使用せず、かつ、現に人がいない建造物、艦船又は鉱坑を焼損した者は、2年以上の有期懲役に処する。」と規定されています。同条は2項で「前項の物が自己の所有に係るときは、6月以上7年以下の懲役に処する。ただし、公共の危険を生じなかったときは、罰しない。」とも規定しています。まず1項については人が現住しておらずかつ現存もしていない建造物を放火して焼損したときの犯罪です。要件の定義などは108条と共通します。問題は2項の犯罪ですが、原則として自己所有の非現住建造物であっても罰されますが、公共の危険がない場合は別とされています。

では「公共の危険」とは一体なんなのでしょう。判例では108条や109条に規定する建造物等に対する延焼の危険のみに限られず、不特定又は多数の人の生命、身体又は前記建造物等以外の財産に対する危険も含んだ危険をいうこととされています。いくら自己の所有物でもこうした公共の危険があるなら罰する必要性が出てきます。なお公共の危険の認識については判例上不要説ですが、多数説は必要説です。

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